女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画
男女ともに活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間 2026年4月1日〜2031年3月31日
- 目標と取り組み内容・実施時期
目標1 （女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供）
正社員採用における女性の割合を20%以上にする。
＜取り組み内容・実施時期＞
2026年 4月〜求職者に対する積極的な広報（女性が活躍できる職務・職場であることについて）を行う。
2028年 4月〜高校・大学と連携し、女子学生に対する求人の働きかけを推進する。
2029年 4月〜女性が安心して長く働くことができるよう、育児休業関連制度のさらなる充実を検討する。
2030年 4月〜女性の採用拡大に向けた会社説明会・見学会を継続実施する。
目標2 （職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備）
正社員男女の勤続年数の差を9年以下とする。
＜取り組み内容・実施時期＞
2026年 4月〜過去2年間の平均残業時間を従業員毎に把握する。
2028年 4月〜事業所ごと業務効率化について検討し残業時間の削減に努める。
2029年 4月〜働きやすい職場環境について従業員と上司が面談する機会を設ける。
2030年 4月〜育児・介護休業規定について、更に子育てと介護の両立が図れるよう検討する。
【採用した労働者に占める男性・女性労働者の割合】
| （職種） | （男性） | （女性） | |
| ・正社員（販売職） | ： | 83％ | 17％ |
| ・パート・アルバイト | ： | 20％ | 80％ |
【正社員男女の平均継続勤務年数の差異】
・男性18年 女性7.5年 差10.5年
【男女の賃金の差異】男性賃金に対する女性賃金の割合
・全ての労働者 84.7％
・正規労働者 82.2％
・非正規労働者 91.8％
【管理職に占める女性労働者の割合】
・3.1％
以上